1946年（昭和21年）の旧生活保護法においては全ての在住者を対象としたが、1950年（昭和25年）の改訂で国籍条項が加わった。しかし、1954年（昭和29年）5月8日付厚生省社会局長通知[31]により、「人道的見地」から、生活に困窮者する永住外国人や日本人配偶者などの外国人においても、生活保護法を準用すると通知して以降、慣例的に日本国民と同じ条件で給付している。
ではその昭和25年の国籍条項から29年の局長通知までの期間相当な在日や共産党の役所への大勢でのデモ、圧力、攻撃があった。だからこれは暴力で勝ち取ったものと同じ。政治、行政の敗北。
